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マイクロソフトからのライセンス調査協力の依頼の件。

2010年12月14日 · カテゴリ:パソコン・ソフト関連, 仕事ネタ

「マイクロソフト ソフトウェア資産管理(SAM)プログラム」弊社ライセンス調査ご協力のお願い・・という封筒が先月届き、後日マイクロソフト社から電話がありました。

要はコンピュータソフトウェアの不正使用が多発しているので、その一環としてライセンス調査を依頼したいというものです。

それで、電話を受けた際、私のメアドを聞かれ、そのメアドに「導入状況確認書」が送られてきたのですが・・それがあまりにも記入項目の多いもので、社内を延々調査しないと書けない項目ばかり。
しかも締切が1ヶ月ほどあったとはいえ、この師走の12月にとてもじゃないけど調べる余裕はありません。それであと数日に迫った期限を前に、「期日までに送付は無理」とメールで返したのですが・・。

不安。

いや、マイクロソフトのOSやOffice等のライセンスの不正使用はしていないのですが、廃棄したマシンの買取ソフトは他のマシンに移して使っているものも(パワポの97とか)ありました。
導入状況確認書は使っているマシンのOSとバージョン、プラスOfficeソフトをすべて調べつくさないと書けないシロモノ。
さすがにキツイです。

で、どんなことを言ってくるんでしょうね。
本来はこっちが客なんだけど。学生時代、おまわりさんに会うと、なにも悪いことをしていないのに緊張した感じに似てます。

添付にあった「よくある質問」(PDF)の中に、

この情報を提供しない場合はどうなるのでしょうか?
弊社はソフトウェア製品を使用する権利を販売しており、その知的財産の保護に重きを置いております。多くのお客様が積極的にソフトウェア資産管理に取り組んでいただくことを期待していますが、このプログラムに参加することを望まれない組織には、弊社の使用許諾契約に基づく権利とお客様のマイクロソフト ライセンス契約に基づく義務を尊重するために、正式な形で連絡を取らせていただく場合がございます。

とありました。
正式な形で連絡を取らせていただく場合がございます。
って、やっぱりコワイです。
まあ、断ったわけじゃなくてホントにここ数カ月は超多忙なんで「期限内に送付は無理」と言っただけだし・・とりあえず様子見します。

(2011.04.13追伸)
実は昨日MS督促と言うか、説得?のDMが届きました。
またそれに前後してここ2日ぐらいこのページのアクセスが多く、ひょっとして同じような人が多いのかなと推察しています。

私の状況を言いますと、1月末あたりにMSの担当者から再々メールをもらいまして、その際「出さないとペナルティとかあるの?」ということを聞きました。一応そういった類のものではないというお話でしたので、実は放置したままなのですが、一昨日また郵便物が届いたところです。
その郵便物はの内容は、
MSは私の会社が購入したボリュームライセンスについて、内部監査を要求する権利がある。
というものです。

このクソ忙しいときに本当に面倒です。

(2012.11.21追記)
ちょっと気になる情報として下記を書いておきます。
Windowsのライセンスを他のPCで使い回す方法(ライフハッカー日本版)
上記にはそのやり方は書いてなくて、オリジナル記事は下の英語ページだそうです。
How To Uninstall Your Windows Product Key Before You Sell Your PC


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68 Responses to “マイクロソフトからのライセンス調査協力の依頼の件。”

  1. 法務担当 より:

    明文こそないですが、民事上の自力救済は、法令の解釈上禁止されています。

    MSが突然やってきて「これから内部監査します。」とはいきません。

    本当に「調査」をしなければならないときがきたら(MSが訴訟で勝ったなど)、

    そのときに対応しても遅くはないです。もっとも、MSは、数万社に対して

    個別に訴訟を提起する必要があるので現実的とは思えませんが。。。

    よく考えてください、警察だって捜索や差押等の

    強制の捜査を行うには裁判官の令状が必要です。

    この手の調査は、あくまで任意と考えるべきです。

  2. 中小企業者 より:

    確かに、
    「弊社の使用許諾契約に基づく権利とお客様のマイクロソフトライセンス契約に基づく義務を尊重する」って・・・権利と義務?
    何が言いたいのか意味がよくわかりません。
    挙句の果てに、
    これらを尊重して「正式な形で連絡」を何のためにするのか?
    FAQの内容が稚拙過ぎて、本当にMSの文書か否かも怪しく思えてきました・・・。

  3. chakumelo より:

    IT資産管理のための報告書作成が目的とありましたので、自社資産ではないリース機のOSについては当初申告した数量を修正させました。
    行方が分からなくなった大昔の開発ツールに対しては↓こんな感じでコメントしてきました。
    ***********************************************
    プロダクトキー/ご購入証明書をお持ちでない場合は、これらのライセンスを報告書へ反映させることができませんので予めご了承ください。誠に恐縮ではございますが、不足となっているライセンスを最終版のライセンス状況分析報告書を受領後2-3週間以内に発注をしていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
    ***********************************************
    結局頼んでもいない報告書作成など建前で、監査→是正ってことですね。
    10年以上前のソフトを発注しろというなら発注しますけど(笑)

  4. 中小企業のにわか管理者 より:

    うちにも、メールと緑の封筒のDMが届きました。

    >(2011.04.13追伸)
    >実は昨日MS督促と言うか、説得?のDMが届きました。

    このDMの後は、どうなったのでしょうか?
    非常に気になります。

  5. 中小企業のにわか管理者さん、
    そのDMの後ですか?
    実は放置というか、そのままです。
    2011年4月以降、その後、2年経過しましたが、督促の電話もメールも郵便物もないので不気味です。

  6. 中小企業のにわか管理者 より:

    dame3212 さん、ご回答ありがとうございます。
     マイクロソフトとしても、強制するには訴訟しかないとなると、何万とある顧客から、訴訟費用に見合う相手を選んでいるのでしょうね。
     中途半場に回答すると、細かいところまでつつかれて、大変という声を聞きます。
     対応が難しいですね。

  7. 管理番長 より:

    ウチにも届いた。

    当初、真面目なフリして対応してたら、「ここが?、あそこが?」と・・・

    何度か調査報告書のやり取りをしたが、重箱の隅を突つくような事ばかり言ってくるので

    次第に頭に来て「お前のところみたいに儲かってる訳じゃないんだから、こんな事に付き

    合っている時間は無い!!上司出せ!!」と一括。

    上司が出て来て、四の五の言いやがるから「テメエのところで売ったもんの管理位テメエで

    しろ!!」「ウチは潔白だからそんなに疑うならテメエで調べに来い!!」と言ってやったぜ。

    向こうはそれが仕事で、それしか遣ることないから付き合うと徹底的に絡んでくる。

    最後はMSの担当者も「法的な義務はありませんが、ご協力下さい。」的な体だったので、

    適当にあしらっておくのが最善かと・・・

  8. 管理番長さん、ワイルドですww
    確かにそっちで管理しろ的な憤りは感じます。
    結局はMS側も相当なコストなんでしょうから、将来はパッケージをやめて
    Office365のようになってしまうのかも知れません。

  9. MS嫌いになった より:

    ソフトウェア・アシュアランスなんで契約しなければよかった。わずか3つのライセンスを契約したために、会社の数十というパソコンのOSとMSアプリのライセンスをすべて報告してくださいと、聞かれて来た。ほとんどが、プリインストール版なのだが、みんなおんなじなので、CDなんかすでにどこかへ行ってしまったかもしれない。証明できなれば買ってくださいとというのはまったく横暴すぎる。この調査は突然来る。もうソフトウェアアシュアランスは使わない。

  10. dame3212 より:

    MS嫌いになったさん
    コメントありがとう
    やっぱりなんだかんだ言って、MSはOffice365に移行させようとする意図があるのかな。

  11. uki-telcom より:

    我が社へも来ました
    MSは最初は丁寧、最後はヤクザまがいの調査
    購入伝票を全て出してもまだ言うしますに終えない、ヤクザMS
    再セットアップして2本になります・・削除したが調査のソフトでレジストリに残っているようです。
    だから次を入れても前のが記録されて送ると・・2本となり 即購入しろとね・
    ムービートラップですね・・
    最後は、パソコン台数と、officeの数量が合いませんと・・合ったり前だろう
    100台中の30本はJUST System Office を入れてるからね・・それが・・MS担当者いわく
    windowsにはofficeが動作保証されてると・・馬鹿じゃないのか
    本当に頭にきた~~っ まるで、893です
    完了後に、ほぼ全て「マイジャストシステムとの契約で100%に入れ替えてしまいました
    OSも一部はWindows7 大半LINUXです。どうだぁ
    もう2年過ぎますがまったく藤生ありません。むしろ快適です。社長から予算削減の効果で、浮いた予算を給料へバックアップして頂きました。
    SEとしては最高です。

  12. uki-telcom より:

    MSはOffice365に移行させようとする意図がある、間違いない
    10月8日終了しました
    4月から10月まで、業務と平行してもう大変でした。聞く耳持たぬマイ苦労ソフト
    あれだけ法的・・・>>なんとかかんとかちらつかせて
    Mailで「これで終わります」 ・・えっ
    仕事でやっている限り、完了報告書に印鑑や自筆サインが何も無い
    まして、提出した電子データの「削除いたしました」との文言も無し

    結局、上司からしから、完璧なご注意を受けて終了。
    本当にマイクロソフト社か再度確認しろというろ・・
    終われば知らん顔する・・マイ苦労ソフト 担当者から電話で確認するMailでかい当が1週間後、そんなに回答が遅いのか・・?
    調査報告は急がせておきながら
    ことごとく社員教育がなっていませんでした。
    調査委託経費もままなりません、電話で最後に任意提出ですので・・・くそ~~~俺の負けや~~
    脱マイクロソフトで今後の学教教育で、訴えていく・・微力ながら
    これに移行中です。
    http://www.justsystems.com/jp/products/justgov/

  13. coa4w より:

    現在も継続中です
    昨年SAMが半年かかり終了したが
    実はよくよく考えればおかしいことが発覚
    イベントリーdataとは要するに端末機器の内部、仮想化サーバ内の重要な情報です
    それを民間企業へ提出したわけですよね皆さん。・・??
    でマイクロスフと社は受領したとの連絡もしなくて、こちらから催促したら「受け取りました」
    最後終了してからはもっと酷かった、「これで終わります」・・・馬鹿野郎
    終われば提出した情報は「削除しました」とか、その対処方法などを明記するはずの、世界のマイクロソフト社は、全く守られていないのだ
    再三、証明書発行依頼しても、ダメです、だから終了した用紙の名前の方と直接確認したいと言ってもダメ
    要するに終われば強い者だった
    社長名で公文書発行すると言えども無視状態
    最後は、情報漏洩として正式記者会見することとなりました。
    それを伝えるとすぐに、証明書発行すると回答がきました。
    これは言葉巧みな強制的調査だが、あくまで任意です。
    皆さん、正しければ対応しないでほしい、違法なら法的に連絡が来て警察が来ます。
    マイクロソフト社は一民間企業である。法的に強制することができない、裁判所 警察が対応する。
    あたかも法的に罰せるとかあなたの会社は違法だから調べる・・・言葉巧みな・・・詐欺師やペテン師集団と何ら変わらない。
    マイクロソフトと関わること自体がリスクだろう。
    ほとんどの素人は優良企業だろうと感じている、しかしその裏側で、人様の重要な情報を受け取っても受領報告も、最後の完了報告書もただもMailで「これで終わります。」
    出おしまいにするし、提出した情報を後どうするかも明記されていない。
    しつこく言えどダメだの一点張り。これがマイクロソフト社の裏の顔だ。
    いつか滅びることを願おう。 合唱 まぁ 販売した管理もできなくてユーザへ押しつけることでビルゲイツは私腹を肥やしたんだろうね。。。
    1通の削除証明書や受領書ぐらいは発行しろ
     マイク労そふとよ

  14. dame3212 より:

    非常に貴重なお話ありがとうございました。
    提出した結果、MSがどのような証明書、または完了通知が来るのか疑問でしたが、そういうことなんですね。
    私は結局MSの要求から逃げ切ったというか、対応せずじまいでしたが、最近はライセンス管理に限界を感じてOffice365も入れ始めています。
    逃げ切るというよりOffice365に追い詰められたのかも。

  15. HeliosReds より:

    元のブログがアップされてから4年以上経つというのに、まだまだコメントが付くなんて、皆さんのご立腹のほどがよく伝わってまいります。

    先日、私の勤務する会社にも「調査のお知らせ」が舞い込んできたのですが、協力する旨を伝えた後に届いたメールの署名欄に
    「合理的に知る必要のある貴社内の関係者以外の第三者に対して、転送、開示、共有等することは禁止されます。」
    という一方的な条件が記載されていました。

    「お願い」であればまだしも、何を根拠に、誰が禁止するというのか。

    ということで、返信の際、以下の「連絡許諾条項」を突き付けて差し上げました。

    ————————————————————————
    【対◯◯◯◯ 連絡許諾条項】

    株式会社◯◯◯◯(以下、「当社」という)及びその従業者に対し、電子メール、電話、FAX、郵便その他の手段で連絡することにより、貴社及び貴社の従業者は本条項に同意されたものとします。本条項に同意されない場合、当社及び当社の従業者に連絡することはできません。貴社及び貴社の従業者は、この方針に従う必要があります。この方針により、貴社及び貴社の従業者の権利が制限される場合や、当社及び当社の従業者への連絡の停止が求められる場合があります。

    以下に説明するように、当社及び当社の従業者宛に連絡することにより、その連絡内容の一部または全部を、関係監督官庁その他の機関、企業・団体、個人等に開示、提供すること、個人情報を除く連絡内容の一部または全部をインターネット及びその他のメディアに公開されることに、貴社及び貴社の従業者が同意されたものとします。

    ・上記を実行するにあたり、当社は電子メール、FAX、郵便物等に記載された内容及び付帯情報の保存、電話での会話の録音及び通話記録の保存ができるものとします。
    ・本条項は貴社及び貴社の従業者全てに対して適用されることとし、条項内容の貴社内周知については貴社が責任を有するものとします。
    ・当社は、貴社からの要求等が法的、道義的、商習慣的に許容されうるものか否か広く一般に問うため、Webサイト、ブログ、SNS、メールマガジン等のインターネットサービス及びその他のメディアを通じ、貴社及び貴社従業者からの連絡内容等を一般公開できるものとします。
    ・当社は、貴社からの要求等により損害を被ったり業務上の支障をきたした場合及びそれらの可能性を感じた場合、監督官庁・機関等への相談、苦情申し立て、法的措置を講ずるためのエビデンスとして、貴社及び貴社従業者からの連絡内容の一部または全部を当該関連機関等及び個人等に開示、提供できるものとします。

    貴社及び貴社の従業者が本条項を遵守することを条件として、貴社及び貴社の従業者には当社及び当社の従業者への連絡が許諾されます。
    ————————————————————————

    内容をちゃんと読まなかったのか、その後2度ほど担当者からメールが来ましたが、本条項に基づき、Microsoftが何と言ってきているか、すべて晒すことが可能となっています。「読んでなかった、では済まされない」というのがMicrosoftのやり方ですから、それをそのままお返しして差し上げたということになります。文面についても、Windows 7のライセンス条項を参考に作ってみたものです。

    …その後改めてこの許諾条項の意味に気がついたのか、
    「いただきましたメールにご記載の「連絡許諾条項」について、弊社としては同意いたしかねます。
    そのため、本調査についてのこれ以上のご連絡は控えさせていただきます。」
    との返信が届きました。

    残念ですねぇ。せっかく協力しますと言っているのに、Microsoftの方からもう連絡はしない、と。

  16. dame3212 より:

    素晴らしい!
    私はMicrosoftからなにも追加連絡はないのですが、もし同様に連絡があった場合はHeliosRedsさんの文面を参考にしたいと思います。

  17. HeliosReds より:

    続報です。

    「連絡許諾条項」には同意できないと言ってきたメールに

    「当社といたしましては、調査に協力すると回答いたしました責任上、真摯にご要望に応えたいからこそ、疑問点等を解消すべく質問を投げさせていただいております。その質問に対するご回答をいただけるまでは、当社のステータスは「質問に対するご回答待ち」ということになります。」

    と返信しましたところ、改めて

    「調査に関するご案内、説明は御社へのご連絡が前提となります。
    弊社としましては御社との間の「連絡許諾条項」について、同意ができかねますので、
    本調査についてのこれ以上のご連絡は控えさせていただきます。」

    とのメールが返ってきました。調査を進めるにあたって、世間に知られてしまうとマズイことがあるんでしょうね。こう言われてしまうと、当社としては「調査を進めてくれ」とは無理強いできません。

    ちなみに、いろいろ調べているうちに、以下のような情報を見つけました。(人材派遣会社を介しての)Microsoftの「調査要員」の募集広告です。
    http://kyusaku.jp/d101284473.html

    曰く「プリ”セールス”業務」であり「ライセンス商品に関する購入・使用調査とライセンス適正化”営業”をご担当いただきます」ということです。つまり、この調査の目的は「御社のコンプライアンスリスクの軽減」などではなく、Microsoftの”営業”なわけです。

    わざわざ時給2,100円(人材派遣会社が払う賃金なので、Microsoftはもっと払っているはず)払ってこのための要員を集めているわけですから、元が取れなきゃ意味がないですよね。だから、律儀に記入していけばまず間違いなく矛盾が生じるような調査票を送り付け、しちめんどくさい調査を強いて、顧客に「もうめんどくさいから金でカタをつけられるならそれでいい」と思わせるための”調査”になっているのでしょう。きっと、調査要員にもそれなりの”ノルマ”が課されていることでしょう。

    逆に言うと、Microsoftにとってはこれが”商売”なわけですから、しちめんどくさい相手に時間や手間をかけるのは効率が悪いということになります。数千万単位の”営業”になるようでしたら力も入れるでしょうが、数万円単位の”営業”にしかならないような小規模の企業を相手にして調査要員に何十時間も費やさせてしまったら、完全に赤字です。

    このあたりを理解しておけば、どう対応すると良さそうか、いろいろ考えられるのではないかと思います。

  18. dame3212 より:

    続報大変ありがとうございます。
    私の場合、結局、調査員の方がめんどくさい相手と思ったのか、勝手に連絡が途切れてしまったのですが、実態は単純に「Microsoftの”営業”」という感じですね。

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