消費者金融で申込者の7割が審査で落ちる話。


消費者金融で申込者の7割が審査で落とされたというニュースが、NIKKEI NETにありました。

消費者金融4社、5月の成約「10人に3人」
消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中3人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの4社の成約率は5月に平均31.3%と申込者の7割が審査で落とされた。貸出額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約1年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。

10人中借りられるのが7人3人。(←修正しました)記事では改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50%台で推移していた、とも書いてあったので、その頃より20%ハードルが高くなったわけですね。

それって微妙に貸し渋り?

しかし与信の高い利用者だけを大手が持って行ってしまえば、中小の消費者金融会社は残った与信の低い方や多重債務者を掴むしかないはず。この業界はますます淘汰・統合されるのでしょうね。

で、そもそもこの記事は下記のポスターを電車内で見たことがきっかけです。

trainposter

利用者側の改定のポイントを簡単に言ってしまうと

  • 個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限(総量規制)
  • 1社からの借入残高が50万円を超える場合、収入を証明する書類が必要。
  • 複数社からの総借入額が100万円を超える場合にも収入を証明する書類が必要。
  • 主婦(夫)は、配偶者の同意・住民票などの証明書類の提出が必要。

といったものです。詳しい内容にご興味のある方は下記へ。
日本貸金業協会

さて、こういった規制は、安直な追加借入れとかには、ある程度抑止力というか、ブレーキが掛かるような気もします。
しかし既に多重債務の人はどうなるのでしょうか。

貸金業法で規制されるのは消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、事業者金融会社など、いわゆるノンバンクなので、銀行の「おまとめローン」とかに流れることができる債務者は救われるでしょうけど、銀行の審査で弾かれたら選択肢がなくなるのでは?
ひょっとして、総量規制は業者・既存の高額債務者双方にとってトカゲのシッポ切りというか、死活(?)問題かも知れません。

また、改正法ではヤミ金融対策(罰則強化)も謳ってますが、審査であぶれた債務者を狙って、悪質な闇金や金融詐欺も暗躍しそうな気もします。
最近ではクレジット枠を使って商品を購入させ、それを安く買い取るという業者(買取屋)もいます。換金目的で商品を購入すると、自己破産の免責が認められなくなる可能性や詐欺罪が適応されることもあると、上記の日本貸金業協会のサイトに書いてありました。

自己破産もできなくなり、詐欺の烙印まで押されてしまったら、まさに崖っぷち。
「返済は計画的に」という前に、くれぐれも安易な借入は慎みたいものです。


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