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「国民1人当たり837万円の借金」の件。(2016年版)

2016年11月17日 · カテゴリ:時事的な話(記録も兼ねて)

2010年08月18日に、当時 「国の借金900兆円!」「国民1人当たり、700万円の借金!」という記事が目を引いて「自分なりに置き換えてみた「国の借金900兆円!」の件。」という記事を書きました。

6年経って、借金の額も1062兆円、国民1人当たり837万円の借金になったというので、記事を(前回の記事は非公開として)書き直すことにしました。

下記のたとえ話は2016年版の数字データです。

世界は数百社の会社(政府)で成り立っている。
その中で日本という会社は他の会社からの貸し借りで、プラス200兆円以上の資産を持つ世界最大のお金持ち会社。

なにはともあれ世界最大の資産会社です。

しかしこの日本という裕福な会社は、社内で社員から借金をしている。総額は負債1062兆円ほど。
超裕福な社員に多額の社債を買ってもらったり、社員が預けている社内貯金制度(銀行)から借りたりする。もちろん貸していない社員も多いのですが、とありあえず社員1人あたりに換算すると837万円になる。

社員は大金持ちもいれば、無一文もいる。ご老人の社員も赤ちゃん社員もいるのですが、会社が社員から借りてる金を単純に社員数で割り算すると837万円。

会社の借金は「社員1人当たり、837万円の借金!」とマスコミは煽っている。
しかしそれは「社員1人当たりの会社に対する837万円の貸金!」つまり債権であって、別に肩代わりしなければならない他の会社(外国)からの借金ではない。

確かにマスコミの言う「国民1人当たり、837万円の借金!」は、まるで、国民が放漫経営の国の代わりに将来負わされるであろう(別の国から借りた)借金のように聞こえます。
いや、そう誤解させて、

会社(国)は社員(国民)に「買い物額に応じて8%会社に納めているところを10%にするからね、納得してね」と言っている。

そんなようにも聞こえます。

心配した社員は、
「会社が潰れたら元も子もないから、しょうがないね」
「それで福利厚生が良くなればいいか」
と納得する。

ま、消費税の10%の件は置いといて、お金を貸しているのは国民で、借りているのが国であれば、「国民1人当たり、国に837万円貸している」ということになり、「国民1人当たり837万円の借金」とは比喩できないはず。
この言い回しに関しては、いったいなにを意図した比喩なのか、いつまで使われ続けるのだろうという疑問は、6年経っても私にはわかりませんでした。

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