マイナンバー制度でも副業はバレない。


2015年10月より、住民票を有するすべての人に1人ずつマイナンバーが付与される話はご存じのとおりですが、ネットでは職場(会社)に副業がバレることを懸念した声が盛り上がってきました。

基本的には少額であれば住民税が不自然に高い(給与所得だけでは割高)と、会社側に疑念を持たれることは少ないのでしょうけれど、ある程度稼いでいる人にとっては悩みのタネかも知れません。

つまり会社が疑念に思うのは所得税ではなく、副業を含めた総所得から割り出された住民税の額が会社に通知されることから、支給した給与に比較して高額な住民税であれば「副収入がある」とわかってしまうことに起因するようです。

一般的に会社員の副業を禁止しているケースが多いから、それがバレるのがヤバいという悩みですが、それがアフィリエイトのようなものであれば、少々高収入でも「私の名義だけど、うちのカミさんが趣味でね」と誤魔化すことも可能でしょう。

ただ、支給した給与に比較して高額な住民税ということは、勤め先でわかっても、それがバイトの副収入なのか、なんの収入なのかまではわかりませんし、勤め先が調べる権利はないはずです。

このあたりが憶測を呼んでしまって関心が集まっているのではないでしょうか。
まだ明確にわかっていない現在は、夜の働き手不足(業界不況)を招きかねないかもです。

とりあえず、参考になる記事がありました。

使用者のための労働法・社会保険の実務解説サイト(社会保険労務士AF事務所運営)

引用先の要旨を勝手にまとめると・・。

マイナンバー制は、副業を会社にどうこうしようという趣旨ではない。

会社側から労働者のマイナンバー情報を自由に見せないようにするとか、副業をばれないようにするために住民税についての会社への通知方法を工夫するといったこともありえる。

個人情報の流出が危険で重要と国はさすがに認識しているようである。

・・・といった趣旨が、推察ではありますが比較的楽観的に書かれていました。

ただし、上記のリンク先(社会保険労務士AF事務所)にあるように

・副業初年度は確定申告を行う
・確定申告書の第二表の住民税・事業税に関する事項の箇所に
 「自分で納付する(普通徴収)」を選択する
これによって会社には住民税に関しての資料は行かないので、住民税から副業が会社にはばれないとなります。

とありますので、不自然に住民税が高くなる方は、それなりの手続きが必要のようです。

(追伸)
なんだかマイナンバー制の導入によって、副業をしている(悩める)サラリーマン・OLさんが意外に多いのか、税理士さんにモテ期が来ているような感があります。


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