ちょうど2か月前（2017/04/06）、「櫻井（sakurai.s）君が誘う出会い系サイトは、芸能人御用達という子供騙し演出もあり。」という記事を書きました。

その際、（スパムメールにあった）URLには送信したメールアドレスと紐づけるパラメータが仕込まれている>場合が多いことは承知の上でクリックしてみたのですが、案の定、毎日数10通のメールが届きます。

フィルターでメーラーのゴミ箱直行していますが、2か月で延べ2000通ほど送信され続けているようです。

今日メーラーのゴミ箱を見ても羽生（結）様、大野様、二宮様、相葉様、櫻井様などからお誘いのメールが届いています。

時々、それらを丸ごと添付してmeiwaku@dekyo.or.jp(迷惑メール相談センター)に転送し続けていますが、まあ止まらないでしょうね。

また、メアドも売買されているかも知れません。

この出会い系からのメールですが、実は複数サイトあり、経営社はいずれもNext Frontier Co.,Ltd.とあります。

サーバ会社は韓国（ソウル）。

2か月前の記事にも書きましたが、サイトが使っているクレジット決済代行会社は下記。

株式会社SPA
https://www.spa-inc.jp/

サイトで使うポイントをこの決済代行会社を利用して販売していますが、決済代行会社が加盟店のチェックが甘いのか、加盟店調査義務をきちんと果たしていないように思います。

消費者庁が（少し古いですが）2011年に発表した資料によると、「出会い系サイトでは決済代行業者を介在しないクレジット決済は確認されなかった」とのこと。

お役所（消費者庁）の言い回しが少しわかりづらいですが、要は、出会い系サイトが直接加盟店となることはなく、カード決済に関しては100％決済代行業者を利用しているということ。

その意味では（私には良質なサイトというものがあるのかよくわかりませんが）悪質な出会い系サイトを叩くには、そのような悪質サイトがカード決済できないように、決済代行業者を消費者庁あたりが指導するしかないのではと思います。

普通に考えれば決済代行業者が詐欺の片棒を担がされているという関係でしょうけれど、場合によっては出会い系事業者と一部の決済代行業者は「グル」ではないか？という疑惑もあります。

参考：悪質な出会い系サイトと決済代行会社の関係（カラクリ）。

こうした問題に対し、消費者庁は2011年7月から「決済代行業者登録制度サイト」を開設していましたが、なぜか2015年6月で閉鎖。

代わりに決済サービス提供事業者団体の「EC 決済協議会」が、会員の問合せ連絡先をサイト上で公開していると案内されていたため、EC 決済協議会サイトにアクセスしてみましたが、あったのは大手中心の7社のみ。

「EC 決済協議会」は、EC決済を安全に提供する目的で自主ルールを制定したということですが、どう考えても悪質な決済代行業者が会員になるわけはないでしょう。

良質な決済代行業者が集まって自主ルールを制定しても、結局は無視されるだけ。

じゃあやっぱり法律で、ということになりますが。

2016年に改正された「割賦販売法」では、クレジットカードの決済サービスを提供する代行業者は任意の登録制となり、かつ加盟店調査義務をもつようになったとあります。

しかし、それって反面、代行業者に判断を”おまかせ”になったということにはならないのでしょうか。

義務なら「こんな悪質サイトの決済代行をこの会社、やってますよ」という通報の窓口を経済産業省か、消費者庁に作ってほしいところです。

もしくは悪質サイトは反社会的勢力の定義からは外れるものの、「犯罪（詐欺）組織」または「犯罪の疑いがある組織」と言えます。
その組織に対し、資金獲得活動の協力（取引）を行う決済代行会社に対しては、何らかの（反社会的勢力との取引き並みの）取り締まりがあってもいいように思います。

そんなこと（悪質な出会い系をつぶすには、悪質サイトの決済代行業者を締め上げるしかないということ）を思いながら、今夜もメーラーのゴミ箱にある羽生（結）様、大野様、二宮様、相葉様、櫻井様などからの大量のお誘いを添付にして迷惑メール相談センターに転送しています。