最近、というか2009年からだったか、東京を中心とする訳あり不動産物件をGoogle Mapで紹介する「大島てる」というサイトが話題になりました。
あのサイトでは、例えば、港区六本木あたりを見ると六本木ヒルズ近くに炎（）のマークがあり、クリックすると

例のピーチジョンの野口美佳氏が押尾学に貸した部屋（＝保護責任者遺棄致死の現場）ですね。
まあこれは借りたり買ったりする意思もない一般に情報を公開しているわけで、不動産会社の告知義務とは違うような気もします。

ところで本題。
朝日新聞の記事

「訳あり」明記で大阪府営住宅公募　孤独死増え方針転換
入居者の自殺や孤独死があった部屋について、大阪府営住宅を管理する府住宅供給公社が今年から「事故住宅」と明記して公募を始めた。
（中略）
「前入居者のときに住戸内で孤独死などの人身事故が発生した住宅です。十分ご理解の上、お申し込みください」

府営住宅の募集案内のパンフレットに、今年初めて「事故住宅」９２戸の一覧表が掲載された。家賃の割引はない。２月１９日に府庁で開かれた抽選会にはこの９２戸に５００人超が応募した。平均倍率は約６倍だが、一番人気が高かった大阪市天王寺区の部屋の倍率は１０４倍になった。

気にしない人は気にしないってことですよね。個人差があると思います。
気になったのは、「自殺や孤独死があった部屋」だけが「事故住宅」ですよね。
他殺は入ってないですよね。そのあたりのことは記事には書かれていませんでした。

それと、記事の最後に書いてあったけど

国土交通省によると、住宅の売買や賃貸の際、孤独死などがあったことを説明するのは、法令で明確に義務づけられてはいないが、民間では事前告知するのが一般的だという。７６万戸の賃貸住宅を抱えるＵＲ都市機構は「特別募集住宅」として募集し、家賃を最大で２年間半額にしている。都道府県営住宅で、原則として事情を明らかにしないまま公募しているのは長野、山口の２県だけだ。

事情を明らかにしないまま公募ってのは、長野、山口県は改善しないとまずいでしょう。

「大島てる」の事故物件情報は掲載期限などの規定があれば、利用度の高い（場合によっては有料でもいいような）検索情報になるかも知れません。
売る側貸す側にとっては出してほしくない情報かとは思いますが・・・。

（2017年3月20日追記）
昨年、身近なところで火事がありました。
火災の原因はモロに事故物件と言われても仕方のない原因でしたが、火災の翌々日には「大島てる」に掲載されていました。
集合住宅だったので、その集合住宅の住民にとっては迷惑な情報なのですが、掲載を止めさせる正当な理由もありません。
しかしその情報掲載の速さにはちょっと驚きました。
いったいどこで情報を得ているのか、どう更新しているのか。
目視で確認し、手作業で更新しているとも思えないのですが、そういったところにも関心がいってしまいました。