一昨日のGIGAZINE（会社の公式ニュースブログ）にUPされた編集長のぶっちゃけ記事は、経営者だから許される部類でしょうね。
経営者は例えばベンチャー系の社長の「○○で働く社長のブログ」とかが流行りましたが、今はTwitterのほうに彼らの関心が移っているようにも見えます。
まあそんなこんなもワンマン社長とかCEOとかオーナーが自ら広告塔になったつもりでやってるような話。

じゃあってことで、今度は社員が実名でブログなどのソーシャルメディアで発言する場合、ちょっと会社の態度は変わります。
全社員が一定レベルのネットリテラシーを持っているわけでもないですし、ネット初心者もいればベテランもいます。社外秘はもちろんNGですし、社員としての守秘義務、個人情報保護法順守も当然ですが、社員がソーシャルメディアをやること自体、経営者側からすれば、まるで２ちゃんねるのスレが立つのと微妙に近い危機感を持ったり、というのがホンネじゃあなかったでしょうか。
社員が実名で発言したことに対する「責任」「情報漏えい」「批判」「会社やブランドに損害」等、心配のタネは少なくありません。
そんな心配をよそに、社員はブログもmixiも、Twitterもどんどんやっていくわけです。

そこで、の話ですが。
大手企業や前進的なIT系企業が「ソーシャルメディアポリシー」として社員の心構えや規定（ガイドライン）を策定し、公表しはじめましたね。下記の記事ではIBMとかNEC、アイレップとかの実例が紹介されてました。

ソーシャルメディアポリシー/ガイドラインの国内実例まとめ＋策定者向け情報（Web担当者フォーラム）
（一部抜粋引用）
これまでは、企業から対外的に情報を発信するのは広報や宣伝といった一部の部署の人だけでした。しかし、ソーシャルメディアの隆盛により、企業名を明かした状態で個人として情報を発信したり第三者とコミュニケーションしたりするケースが増えてきました。つまり、ウェブに明るくない人が企業名を背負ってソーシャルメディアに飛び込む状況が増えてきているのです（自社社員だけでなく、契約スタッフ、協力会社のスタッフなど、ブランドに関係するあらゆる人がいますから）。

まあ、個人のソーシャルメディア参加に禁止なんてできないわけだから、心構えやら心得やらガイドラインの策定が必要ってことです。ある意味、企業のリスク管理、コンプライアンスの一環ってところですね。

１０数年前に富士通で初めて「プライバシーポリシー」という新しい概念（？）のページを見て、「へえ～」と感心してたら、ほんの１年やそこらであっという間に広まったことを思い出しました。
流行りものではありませんが、このポリシー策定や公表は、そこそこの規模を持った企業サイトには普及しそうです。