破産した株式会社デジックスからのカード情報流出で、1億円以上の被害の件。

昨日(2017年5月17日)のNHKのニュースにもあった、破産手続き中のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカード不正仕使用によって1億円以上の被害が出ているという事件が明るみになっています。

NHKのニュースによると、

クレジットカードの発行会社などでつくる「日本クレジット協会」によりますと、ことしに入り、複数の会社が発行するクレジットカードが、何者かによって不正に使われる被害が相次いで確認されました。

使われたカードを調べたところ、ことし4月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも1億円以上に上るということです。

(以下、文章を修正、追加)
まず、破産手続き中の会社とは、ニュースでは伏せられていて、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、4月5日に東京地裁より破産手続き開始株式会社デジックス(東京都渋谷区広尾5-8-14)ですね。

ただ、ニュースでは港区と書かれていますね。

管財人はみなと協和法律事務所(港区)で、破産すると郵便は管財人に転送されるのでそうしたのかなと思いましたが、連鎖倒産した関連会社の株式会社AIC(港区)のほうからの流出かも。

そうなると無責任にタイトルにも社名を書いてしまってますが、いずれにしてもデジックスか、デジックス関連会社(AIC)からの流出のはず。

デジックス代表の土岐氏は過去にも未公開株詐欺事件や粉飾決済などで、2016年12月28日の東京経済ニュースの記事にもなっていました。

そのデジックスは未だにホームページ(www.dchd.jp)は2017年5月現在、存在します。

日本流通産業新聞の2017年01月12日の記事によると・・

デジックス/決済代行のデジックスが倒産/リース事業が経営を圧迫
訪販やネットワークビジネス(NB)、エステサロン向けの決済代行サービスを展開する、デジックス(本社東京都、土岐隆之社長)は16年12月26日、債務整理の準備に入った。
 東京商工リサーチなどによると、デジックスが債権者に送付した通知文には「財産状況や事業継続の見込みについて確認中であり、これらの確認が終了した段階で債務整理の方針を決定する」との記載があるという。負債総額は44億7200万円。

決済代行会社が倒産し、そこからカード情報が流出事件というのは、NHKのニュースにも書いてあるけど珍しいと思います。

どう考えても一部の内部関係者が犯罪に関与しているのだろうと勘繰りたくなります。というか、そうとしか思えません。

デジックスは、検索すると他にも融資を受けるだけ受けて夜逃げした計画倒産の疑惑も、内部資料の流出で取り沙汰されています。

参考:大阪厚生信金「夜逃げ会社」に不可解融資

そもそも、決済代行会社は、2つのサービス分野(実店舗 or ECサイト)があります。

1つは今回のような実店舗のクレジットカード決済。もうひとつはECサイトでのオンライン決済。ECサイトでは私もイプシロンとかSONYペイメントとか、ペイパルなどと契約した経験がありますが、実店舗のほうのクレジットカード決済代行契約は私も経験はありません。

ただ、小さな店舗展開のお店はカード会社の審査も厳しいですし、複数のカード会社とそれぞれ契約するのも面倒なのでこういった決済代行会社が(少々手数料率は高いですが)便利なのだと思います。

さて、この破産した株式会社デジックスは、エステサロン向けの決済代行サービスを中心としていたとのことで、実店舗に対する決済代行サービスですね。

エステ業界というのはカード会社からするとかなり加盟店契約の審査が通らない業界です。

それだけリスクがあるということですが、閉店(倒産)も多く、しかも複数回のコースを一括でカードで支払わせて倒産するような業者があり、総じて信用は低いわけです。

その、残念ながら平均値として信用度が低いエステ業界を、デジックス(決済代行サービス事業)は主な顧客としていたようです。

話は逸れますが、「店舗のカード決済って、VISAやAMEXなどの加盟店じゃないの?」と思われている人も多いかと思います。

もちろんそういったカード会社と契約した加盟店も多いのですが、社歴が浅すぎるとか業種的に不安定とか諸々の理由で審査に通らないことも多く、直接加盟店契約ができない場合、決済代行会社と契約して(カードリーダーがついた決済端末を導入し)クレジット決済を導入します。

しかし、決済代行会社って本当に、ピンキリですね。

キリなほうで言えば、超悪質な出会い系サイトと決済代行契約している、いい加減な会社も多いです。

過去にスティルスマーケティングを副業にして、そのステマの営業資料を暴露されて炎上した会社もありました。

まともなビジネスをしている決済代行会社からすると、せっかく世の中で役立っているのに、一部の悪質な会社が存在しているために、業界自体がイメージダウンとなっているのがお気の毒です。

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