NHKは受信料不払いの20%の世帯を追うのをやめ、真剣に限定有料放送化を考えるべきと思う。


先日、一人暮らしの知人からLINEで
NHKが来た。テレビないのでというと、スマホ持っているでしょ、ワンセグでしょと言いやがった。
と怒りのメッセージが着信した。

彼は、テレビは持っていないがTVチューナ内蔵のPCを持っていました。

最近スマホもSIM無しでWi-Fi専用、電話にはガラケー使用中です。

その彼をネタにしてこんな記事も書かせていただきました。

ケーブルテレビが視聴記録を取得しNHKに渡すことは、実際にはできるのか?

そのPCのTVチューナも今は使っていないらしく、スマホもワンセグ非搭載とのこと。

しかし、なんでNHKの集金人が「スマホ持っているでしょ、ワンセグでしょ」と“”なトークを言ったのか?と思ったら、こんなニュースがあったんですね。

4/4(木) 5:52(デイリー新潮 配信)
“みなさまのNHK”がまた一つ、新たな“武器”を手に入れた。“みなさまの受信料”をさらに増額できる、強力な根拠を――。

 3月13日、最高裁が下した決定は、様々な波紋を呼んだ。ワンセグ機能付き携帯電話を所持している男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、NHK側勝訴の判決が確定したからだ。
今回の決定はいかなる意味を持つのか。司法担当記者によれば、
「NHKは放送法64条という法律を根拠に我々国民から受信料を徴収しており、この64条には受信料を支払わなければならないのは〈受信設備を設置した者〉と書いてあるのです。(以下略)

なるほどね。

私自身、地上波のNHK受信料は払っていて、BSのぶんは払っていません。

ワンセグに関しては、持ってるクルマにカーナビがあり、地上波だけはテレビを視聴できます。

デイリー新潮のニュースにもあったけど、カーナビが設置された社用車を数多く持つ法人はヤバイでしょうね。

さて、前置きはこれくらいにして、そろそろ本題です。

NHKは約20%の世帯に対して、集金人を雇い、延々と不毛の取り立てを継続しています。

デジタル化が進み、デバイスも多様化し、テレビ放送にあっては地上波のデジタル化も完了し、ハイビジョンは当然となり、さらに4K、8Kと進歩し続けるなかで、いったいいつまで不毛な集金業務を続けるつもりでしょうか?

NHK見てても払ってくれない世帯は、そう簡単には寝返りません。

テレビを持たない人にとっても、NHK見てない人にとっても集金人とのバトルはストレスです。

結局、チマタで何度も繰り返し出ている、「放送にスクランブルをかけて、限定有料放送化すること」、それが陳腐ではありますが最もよい方法だと思います。

本当は地上波のデジタル化の節目が、またとない絶好のチャンスでしたが、スカパーのチューナがテレビに内蔵されたと同じようにメーカーがチューナを仕込めばいいのです。

当然、移行期間が何年も必要でしょうが、抜本的に放送法を見直して、限定有料放送化を考えるべきかと思いますよ。

大河ドラマや朝の連ドラといったドラマ関係や、各種バラエティ番組、NHKスペシャル、のど自慢、スポーツ中継といった娯楽系は砂あらしにしてしまう。

天気やニュース、国会中継、選挙関係、緊急情報は見れる。つまり無料放送枠です。

国民に対する最低限の情報伝達機能は残す必要があると思います。

NHKが公式に発表している
平成29年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について

※受信契約対象世帯数は平成27年度末で4,637万件、平成28年度末で4,621万件、平成29年度末で4,623万件となっています。

全国平均で推計世帯支払率は79.7%とのこと。

その世帯はすでに払っているので、NHKのチューナを支給するか、次世代のテレビ購入時には支給されるNHK用のB-CASカードで引き続きNHKは見られるようにする。

ケーブルテレビは他の有料放送と同じく対応できるはずです。

すでに払っている約80%の家庭には、「払わないで見ている人に対して“不平等”と思いませんか?」「だからスクランブル(砂嵐)かけるんです」と言えば、ほぼ支持してくれるんじゃないでしょうか。

支払率が高い秋田県(97.2%)や新潟県(95.7%)などでは、めんどくさいという以外は、ほぼ反発はない気がします。

沖縄県は「ちゅらさん」とかヒットした割に、支払率ダントツの最下位(49.8%)ですが、反発必至かも知れませんが、それは仕方ないです。

ほか、約20%の支払わない世帯のうち、ホントにテレビを持っていない人や、NHKを見ない人からも「困らないからそれでいいよ」と支持されるでしょう。

受信料を払っていて、スマホやタブレットで見たいというのも、WOWOWのテレビ会員限定の番組配信サービス(WOWOWメンバーズオンデマンド)ように対応アプリで設定すれば解決できます。

アプリがダウンロードできるカーナビが開発されれば、カーナビでも視聴できるでしょう。

受信料を払ってくれている人の不平等感も解消され、機器メーカーも買替需要で喜び、NHKも不毛な取り立て業務から解放されるわけです。

本当に困るのは、NHKを受信料を払わずに見ている人と、職を失う集金人の方々だけ。

やたら全世帯から徴収するというのではなく、見る人からは受信料を取る、見ない人からは取らないと、放送法も改正して「申し込まなければ見せなくする」という視聴者が納得する改革を、”令和”の時代にしてほしいと願うばかりです。


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